支払督促

最後に、法的手続きに移行した場合の手段の一つとして、支払督促を紹介致します。支払督促を実行するには、まず相手の住所を管轄する簡易裁判所に書面を提出します。すると書面に不備が無い限り、書記官が無条件で、相手に督促状を送付します。これが支払督促です。

その制度の概要を見るとなんだかこちらに非常に有利に見える支払督促ですが、そうとも限りません。何故なら督促状を受けた相手には「異議申し立て」の権利があるからです。督促状を受けた相手は、「督促自体の真偽」、「支払い請求額の是非」、「支払い期限」などに対して異議を申し立てる権利を持っています。もし相手から異議申し立てがあった場合には、法的手続きが「民事裁判」に移行します。

民事裁判に移行した場合には、こちらが「自力で」売掛金回収を続ける事は最早困難です。その場合には、迷わずに弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すると費用が掛かってしまいますが、民事裁判にまで発展した場合には止むを得ない必要経費と見るべきです。売掛金を確実に回収するために、法律と問題解決のプロである弁護士を頼りましょう。一旦弁護士に依頼してしまえば、回収する側としては精神的に非常に楽になります。交渉事は精神的にとても疲れますから、限界を感じたら弁護士に相談するようにしましょう。

交渉による回収

続いて、自力で相手と交渉するシンプルな方法について説明致します。自力で相手と交渉する場合、基本は「次から次へと手段を変える」事です。交渉による売掛金回収は、しばしば停滞します。こちらとしては当然、売掛金を支払うようにという主張をしますが、相手も余裕がないため支払うことができない状態だからです。無い袖は振れず、この両者の主張は、どれだけ交渉が長期化しても決して変わりません。両者の主張が膠着状態に陥った場合は、速やかに交渉方法を変えましょう。

自力で相手と交渉する場合、その手段としては以下のようなものがあります。基本的なものでは、電話越しに交渉する、督促状を自作して送付する、内容証明郵便を送付するなどです。それでも支払いがされない場合は相手の会社で交渉する、こちらの会社に相手を呼ぶ、相手の自宅に訪問するなどの手段も考えられます。ただし、くれぐれも違法行為のないように穏便に話し合いをしてください。一言で「交渉」と言ってもその手段は様々です。交渉が停滞したら、思い切って手段を変えましょう。

ところで、実際に相手と対面して交渉する場合に役立つテクニックをご存じでしょうか。紹介致します。そのテクニックとは、「相手との会話中に突然黙る」事です。こうする事により、相手はひどく動揺します。動揺した相手は、こちらにとにかく喋ってもらいたいがために色んな事をあれこれ次から次へと喋ります。そのうちに相手は、うっかりとこちらに有利な情報を漏らしてしまうのです。こちらは黙っている間、こっそりと相手の言う事をメモしておきます。そうすると、後々の交渉でこちらが非常に有利になるのです。

内容証明郵便

自力で相手と交渉する方法の一つとして、内容証明郵便を紹介致します。内容証明郵便とは、郵便局が「いつ」、「どのような内容の文書を」、「誰が」、「誰あてに差し出したか」いう事を記録し、証明してくれる制度です。この制度を利用する事により、文書を受け取った側は「受け取っていない」などの言い逃れができなくなります。

内容証明郵便は、文書の書式として使える文字や1ページの行数が決まっており、また添付資料を同封する事ができません。かなり厳しくルールが定められていますが、この厳しいルールは逆に、受け取った側にとっては大きなプレッシャーとなります。売掛金回収を目的とした内容証明郵便を差し出す場合には、必ず以下の項目を文書内に記載しましょう。必要なのは、売掛金支払いを求める根拠と、売掛金支払いを求める具体的な金額、売掛金支払いの具体的な期限に加えて、契約解除の予告と訴訟の予告です。

まず、売掛金支払いを求める根拠を必ず具体的に明記しましょう。これを明記する事で、相手は「身に覚えが無い」などという言い逃れが不可能になります。また、支払いを求める具体的な金額、期限も明記します。これらは「約」、「何日以内」といった曖昧な表現ではなく、はっきりと「何万何千円」、「何年何月何日までに」と明記しましょう。そして、契約解除および訴訟の予告も明記します。「弊社は本気で売掛金を回収致します」という本気度を相手に見せるのです。

売掛金回収の方法

信用取引においては、代金、つまり売掛金の支払いは、必ず既定の日までに行われなければなりません。しかし、取引先の状態や環境が急激に変化することで、支払われるはずだった売掛金を受け取れないケースも多々あります。未回収のままにすることはもちろんできませんし、未回収の売掛金はできるだけ速やかに回収したいものです。

もし未回収の期間が長引けば、「悪い噂が広がり、他の売掛金の支払いも滞る」、「管理能力が低いと判断され、新たな融資が受けられなくなる」といった不具合が生じるためです。そのための方法には、主に3つの手段が考えられます。まず、自分で相手と直接交渉して支払ってもらうという方法です。次に、法的手続きをとる方法、そして、最後に回収を弁護士に委託するという方法です。

参考「売掛金の回収 | 売掛金の回収・債権回収のお悩みなら弁護士法人アディーレ法律事務所

前者のパターンほど円満な解決が期待でき、後者のパターンほどスピーディーに解決できます。ただし、自力での回収を試みる場合は未回収の期間が長くなりがちで、第三者を介入させれば、迅速な回収が見込めるものの費用が掛かります。どの方法を選ぶのかは、回収する側の最優先事項が何かに左右されます。

当サイトでは、売掛金回収の方法として、以下の3つを紹介致します。一つ目は内容証明郵便、二つ目は直接交渉です。これらは円満解決が望める自力での交渉にあたります。三つめは支払いの督促です。これは法的手続きにあたります。これらの方法は、前述したように比較的円満な解決が期待できますが、未回収期間の長期化が予想されます。ただ弁護士に相談する必要が無いという大きなメリットがあるため、選ぶ人も多いのです。