支払督促

最後に、法的手続きに移行した場合の手段の一つとして、支払督促を紹介致します。支払督促を実行するには、まず相手の住所を管轄する簡易裁判所に書面を提出します。すると書面に不備が無い限り、書記官が無条件で、相手に督促状を送付します。これが支払督促です。

その制度の概要を見るとなんだかこちらに非常に有利に見える支払督促ですが、そうとも限りません。何故なら督促状を受けた相手には「異議申し立て」の権利があるからです。督促状を受けた相手は、「督促自体の真偽」、「支払い請求額の是非」、「支払い期限」などに対して異議を申し立てる権利を持っています。もし相手から異議申し立てがあった場合には、法的手続きが「民事裁判」に移行します。

民事裁判に移行した場合には、こちらが「自力で」売掛金回収を続ける事は最早困難です。その場合には、迷わずに弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すると費用が掛かってしまいますが、民事裁判にまで発展した場合には止むを得ない必要経費と見るべきです。売掛金を確実に回収するために、法律と問題解決のプロである弁護士を頼りましょう。一旦弁護士に依頼してしまえば、回収する側としては精神的に非常に楽になります。交渉事は精神的にとても疲れますから、限界を感じたら弁護士に相談するようにしましょう。